判例 行政法 行政手続法12条1項の処分基準の法的効果

判例 行政法 行政手続法12条1項の処分基準の法的効果

  行政書士試験 行政法 近年の注目判例 判示事項 行政手続法12条1項の処分基準の法的効果 H27 行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益   裁判要旨  行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準において,先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の不利益な取扱いの定めがある場合には,上記先行の処分を受けた者は,将来において上記後行の処分の対象となり得るときは,上記先行の処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても,当該処分基準の定めにより上記の不利益な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する。   参照法条 行政事件訴訟法9条1項,行政手続法12条1項   (処分の基準) 第十二条  行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。 2  行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。 行政書士試験 近年の判例   判例 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件 判例 選挙無効事件 (憲81条) 判例 衆議院の選挙区割りを定める公職選挙法3条1項合憲性 判例 医薬品ネット販売規制と薬事法の委任の範囲 判例 逃亡犯罪人引渡法35条1項の合憲性 判例 夫婦同氏制 民法750条と憲法13条・14条・24条 判例 再婚禁止期間と憲法14条・24条 判例 条例の暴力団排除条項の合憲性 判例 国家公務員法と政治的行為 判例 政治倫理条例の合憲性 ...
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