行政書士とは?

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行政書士の業務ですが、大きくは3つしかありません。

  1. 役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理
  2. 上記以外。遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等
  3. 上記1.、2.以外の、成年後見、ADRなどの新しいサービス

「許認可の申請」のほうは、ある程度分かりやすいのではないでしょうか。許認可の数が日本に1万以上存在するので、数は確かに多いですが、同じ許認可に分類されることに違いはありません。おまけに、行政書士しかできない「独占業務」とされている業務がたくさんあります(他士業法に定められた例外も存在します)。許認可を主な業務としている行政書士の数も多い。じゃあ、行政書士の主な業務は「許認可」で、代表される場所は「お役所」でいいんじゃないの?と思われるかもしれません。が、そう言い切ってしまうと、許認可以外の法務サービスその他を主な業務としているたくさんの行政書士が困ってしまいます。

その許認可以外の法務サービスですが、行政書士法上は「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成と定められています。こちらも、作成する書類の種類は数千種類(と言われています)。主なものとして、「権利義務又は事実証明に関する書類」としては、遺産分割協議書、各種契約書、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等、「事実証明に関する書類」としては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等が上げられます。

ここでさらにややこしくなるのが、上記書類の中には、行政書士だけではなく、他士業者も作成できる書類が含まれていること(行政書士の非独占業務)。例えば、非紛争的契約書や協議書類は、行政書士でも弁護士でも作成できますし、外国人の帰化許可申請書は、行政書士でも司法書士でも作成できます。書類の作成だけでも面倒なのに、誰に頼むかという選択まで出てきてしまうのです。

スペシャリスト探しが決め手

少し話は変わりますが、デジカメの製造メーカーを考えてみましょう。日本では10指に余る製造メーカーが存在していますが、それぞれの会社のルーツをたどると、事務機器、フィルム、家電など、もともとの光学機器(カメラ)以外の業界からデジカメ製造に参入してきていることがわかります。それぞれのメーカーが、それぞれの経緯を生かした、独自の特長を持つデジカメを製造するに至ったわけです。
同じ法務サービスを、さまざまな士業者が提供している場合は、それぞれの得意分野を思い出してみて、依頼先を決めると良いかもしれません。

また、例えば相続のための手続きを考えてみると、一つの士業だけでは手続きが完結しないことがよくあります。相続人の調査や遺産分割協議書の作成は行政書士の業務ですが、不動産の所有権移転登記が必要になるとそれは司法書士の独占業務ですし、税金の申告で税理士に頼む必要があるかもしれません。相続争いが起きてしまったら、弁護士にお願いしなくてはなりません。
このような場合に、依頼者が複数の士業事務所に足を運ばなくて済むよう、現在、各士業者は、複数の士業者でネットワークを組み、「ワンストップサービス」の試みを始めています。

 

書類作成のプロ

さて、長々と説明してきましたが、結局のところ、行政書士の「売り」は何なのでしょうか? 行政書士は、何のプロなんでしょうか?
「行政書士は、書類作成のプロ」。これが答えです。「誰が書いても、書類なんて一緒でしょう?」と言うなかれ。結婚届の書き方にそんなにバリエーションがあるとは思えませんが、みなさんが昔、例えば就職活動で用意した履歴書以上の注意を払って作成しなければならない、質・量ともに手のかかる書類を、行政書士は日々相手にしています。

日本の士業のルーツは江戸時代の「公事宿(くじやど)」にあると言われています。ここは、地方から訴訟のため出てきた者の泊まる宿であり、訴状の作成、訴訟手続きの代行、内済の交渉にもあたった(『広辞苑』)のだそうです。この公事宿には、訴訟に必要な諸書類の雛形が備え付けられてあり、行政書士の遠い祖先である代書人は、やっぱりその雛形によって書類を作っていました。その後訴訟手続きが代言人(後の弁護士)の手に移ってからも、お役所から街の一角に事務所を移してからも、代書人は、一貫して、「他人の委託を受け文書、図面を作成することを業とする者」(「代書人取締規則」)であり続けたのです。
行政書士の前には、いつも書類があります。「書類から発想する法律の専門家」。それが行政書士です。

 

あなたの街の法律家

まとめとして、日本行政書士会連合会のウェブサイトから、「行政書士とは?」という説明を引用しておきます。

「行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います」

市民のみなさまが、最適な法務サービスを受けられるよう、行政書士はこれからも、そのお手伝いに務めてまいります。

参考文献:
兼子仁著『行政書士法コンメンタール』
三木常照著『行政書士の役割』

 

東京都行政書士会より