行政書士試験 過去問から読み解く 民法 債権法 (債権者代位権)

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*クリックすると再生します。行政書士試験 過去問から読み解く 民法 債権法 (債権者代位権) 行政書士試験対策、過去問から読み解く 民法 債権法 「債権者代位権」 *塾では解説レジュメ音声速習も別途配布しています。 債権法 過去問から読み解く#2 (債権者代位権)今回は、過去問をベースに債権者代位権について学びます。 債権者代位権は、詐害行為取消権と共に、講学上「責任財産の保全」のところで扱います。では、責任財産とは何でしょうか? 責任財産とは?債務者の全財産を、債権内容の実現を保障するものという観点から責任財産という。 ここで、意識することは、(特に詐害行為取消権のところで重要)視点:責任財産の維持に対する債権者の利益 VS 債務者の財産管理の自由  さて、この債権者取消権をどのように理解すれば良いのでしょうか?下図を確認してみよう。実は、履行確保の場面と密接な関係を持ちます。債権回収の実際は、①正攻法(訴訟等)、そして②担保からの回収(物的・人的担保)、そして、③抜け駆け的債権回収(代物弁済・債権譲渡・相殺)があり、「責任財産の保全」は、③の抜け駆け的債権回収への対抗策、正攻法支援というように位置付けて考えればより実務的思考になります。 試験対策では、単にタームと条文、判例を押させれば良いのですが、実際の機能を意識することでより整理されますし、「法的」な思考力は磨かれます。    債権者代位権債務者がその財産権を行使しない場合に、債権者がその債権を保全するために、債務者に代わってその権利を行使して、債務者の責任財産の維持、充実を図る制度。(423条) (債権者代位権)第四百二十三条  債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。2  債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。    債権者代位権行使の要件被保全債権が金銭債権であること(原則) - 423条1項但書被保全債権の履行期の到来 - 423条2項債務者が無資力であること - 423条1項 本文債務者が未だその権利を行使しないこと - 条文にはない。通説。一身専属権以外の財産権であること - 423条1項 無資力要件不要の例 : 登記請求権 目的物の引渡し請求権の代位行使の場合等 (転用) *債権者代位権は裁判外でも行使できる。 債権者代位権を行使するには債権が弁済期にあること(423条2項)例外:裁判上の代位・単なる保存行為の代位逆にいうなら、裁判上の代位であれば、債権が履行期でなくとも良いということ。  代位行使できない債権一身専属権(423条1項但書) 差し押さえできない権利一身専属権とは → 行使が権利者個人の意思に委ねられなければならない債権。例:慰謝料請求権  債権者代位権 効果債権者代位権の効果として、債務者は当該権利につき、処分が一切禁じられる。時効の中断。債務者の第三債務者に対する債権は時効中断する。(147Ⅰ)効果は直接債務者に帰属する。(総債権者の共同担保になる。)債権者代位権行使による給付物は債権者が受け取ることができる。(事実上優先弁済)→ 債務者への引渡債務と、自己(債権者)の債権との相殺。費用償還請求権  債権者代位権の転用責任財産保全以外の目的で用いられる。転用の場合、無資力要件は不要となる。登記請求権賃借権債権譲渡通知請求権担保価値維持請求権 など  判例以下の判例は押さえておきたい。判示事項 油絵代金返還請求要素の錯誤による意思表示の無効を第三者が主張することが許される場合裁判要旨第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合において、表意者がその意思表示の要素に関し錯誤のあることを認めているときは、表意者みずからは該意思表示の無効を主張する意思がなくても、右第三者は、右意思表示の無効を主張して、その結果生ずる表意者の債権を代位行使することが許される。参照法条民法95条,民法423条 判示事項  債権者代位権による建物明渡請求権の行使方法裁判要旨建物の賃借人が、賃貸人たる建物所有者に代位して、建物の不法占拠者に対しその明渡を請求する場合には、直接自己に対して明渡をなすべきことを請求することができる。参照法条民法423条 判示事項 保険金請求 代位行使の可否交通事故による損害賠償債権を有する者が債権者代位権により債務者の有する自動車対人賠償責任保険の保険金請求権を行使するための要件裁判要旨交通事故による損害賠償債権を有する者がその債権を保全するため民法四二三条一項本文により債務者の有する自動車対人賠償責任保険の保険金請求権を行使するには、債務者の資力が債権を弁済するについて十分でないことを要する。参照法条民法423条1項      ベース問題債権者代位権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものの組合せはどれか。ア、著名な陶芸家の真作とされた陶器がA→B→Cと順次売却されたが、後にこれが贋作と判明した場合において、無資力であるBがその意思表示に要素の錯誤 があることを認めているときは、Bみずから当該意思表示の無効を主張する意思がなくても、Cは、Bに対する売買代金返還請求権を保全するために、Bの意思 表示の錯誤による無効を主張して、BのAに対する売買代金返還請求権を代位行使することができる。イ、債権者Aは、Bに対する金銭債権を保全するためにBのCに対する動産の引渡請求権を代位行使するにあたり、Cに対して、その動産をBに引渡すことを請求することはできるが、直接自己に引渡すことを請求することはできない。ウ、 不動産がA→B→Cと順次売却された場合において、それらの所有権移転登記が未了の間に、Dが原因証書等を偽造して、同一不動産につきA→Dの所有権移転 登記を経由してしまったときは、Cは、Bの債権者として、BがAに代位してDに行使することができる所有権移転登記の抹消請求権を代位行使することができ る。エ、AはBから同人の所有する建物を賃借する契約を締結したが、その建物の引渡しが行われていない状態のもとでそれをCが権原なく占有してし まった場合において、Aが、自己の賃借権を保全するためにBに代位して、Cに対して建物の明渡しを請求するときは、Aは、建物を直接自己へ引き渡すことを 請求することができる。オ、自動車事故の被害者Aは、加害者Bに対する損害賠償債権を保全するために、Bの資力がその債務を弁済するに十分であるか否かにかかわらず、Bが保険会社との間で締結していた自動車対人賠償責任保険契約に基づく保険金請求権を代位行使することができる。 ア・ウア・エイ・エイ・オウ・オ      正解:4 詳細はレジュメ参照  講義&速習ツール 超絶速習 民法 総則#1 超絶速習 民法 総則#2 行政書士試験 物権法 過去問から読み解く#1 行政書士試験 物権法 過去問から読み解く#2 行政書士試験 過去問から読み解く 民法 債権法 (種類債権) 行政書士試験 過去問から読み解く 民法 債権法 (債権者代位権) 行政書士試験 勉強法について 市販のテキストで合格は可能ですか? 速習でマスターする 要点総まとめレジュメ  動くテキスト ハイビジョン 禁止事項等 ...
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行政書士試験 過去問から読み解く 民法 債権法 (種類債権)

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行政書士試験 過去問から読み解く 民法 債権法 (種類債権)*クリックすると再生します。行政書士試験対策、過去問から読み解く 民法 債権法 「種類債権」 *塾では解説レジュメ音声速習も別途配布しています。 種類債権と特定物債権をマスターする 特定物債権と不特定物債権(種類債権)債権には特定物債権と種類債権がある。特定されているか否かで効力が異なる。尚、種類債権であっても、特定後は特定物債権となる。  特定物債権 400条特定物債権 :特定物の引渡を内容とする債権 ⇔ 種類債権(不特定物) 特定物とは? :当事者が物の個性に着目して、取引の客体としたもの。不特定物とは? :個性を持たないもの。例:規格 銘柄代替物とは? :代わりのきくもの非代替物とは? :代わりのきかないもの 効力債務者は善管注意義務を負う。(400条) → 免責には → 善意・無過失自己のためにするのと同一の注意義務を負う。(827条など) → 免責には → 無重過失 *1その物が滅失した場合、 A:債務者に帰責性がある場合 ⇒ 債務不履行の問題 415条 B:債務者に帰責性がない場合 ⇒ 危険負担 (債権者主義) 534条原則として契約時に所有権移転 *ほとんどの場合は善管注意義務です。827条が適用されるのは、無償の寄託契約の場合など。責任の重さからいうと、善管注意義務 > 自己のためにするのと~ となります。つまり、善管注意義務の方が注意義務の度合いが大きいと考えれば良いということです。 善管注意義務を負うのは引渡し時まで!債務者が履行遅滞の場合、不可抗力についても責任を負う。  (特定物の引渡しの場合の注意義務)第四百条  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。   種類債権 401条一定種類の物の一定量の引渡しを目的とする債権 (種類債権)第四百一条  債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければならない。2  前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とする。   種類債権=不特定物債権(不特定物債権):特徴として債務不履行はありえない。(なりにくい)→ 債務者は追完義務(完全履行義務)契約だけでは所有権は移転しない何をもって「同じ種類」と見るかは当事者の意思によってきまる種類債権でも特定された段階で特定物となる。 特定特定すると 種類債権 ⇒ 特定物債権 になる。 持参債務の特定 (持参債務の原則)債権者の住所または営業所で履行しなければならない債務この場合は、現実に目的物を提供したときに特定される 取立債務の特定債務者の住所または営業所において履行されなければならない債務この場合は、債務者が準備・分離・通知をしたときに特定される 要件:401条2項債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とする。 効果債務者は善管注意義務を負うその物が滅失すれば履行不能危険が債権者に移転する目的物の所有権が買主に移転信義則上変更権がある q:瑕疵あるものでも特定を生じるか?A:特定生じない  ⇒ 不完全履行   ベース問題Aが「もち米」を50キロ買う契約をB米店との間で行い、Bによる引渡しの準備がまだ終わっていない場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 引渡し場所についてA・B間で決めていなかった場合に、BはAが取りに来るまで待っていればよい。Bは、目的物が特定されるまでの間は、B米店にある「もち米」の保管について善管注意義務を負うことはない。目的物が特定される前に、隣家の火災によりB米店の「もち米」がすべて焼失してしまった場合、その焼失はBの責任ではないので、Bは他から「もち米」を再調達して引き渡す義務はない。A・B間で取り決めがなければ、Bは上等な「もち米」を50キロ引き渡さなければならない。「もち米」50キロの所有権は、目的物が特定される前でも、特約がなければ、A・B間の売買契約をした時に移転する。      正解:21:× 484条2:〇 不特定物は特定されれば特定物となり、売主には善管注意義務が発生するが、特定前であれば善管注意義務はない。 400条3:× 特定前であれば、同じものを調達して給付する義務がある。4:× 上等ではなく、中等で良い。 401条5:× 種類債権の場合は、原則として目的物を特定したときに所有権が移転する。     講義&速習ツール 超絶速習 民法 総則#1 超絶速習 民法 総則#2 行政書士試験 物権法 過去問から読み解く#1 行政書士試験 物権法 過去問から読み解く#2 行政書士試験 過去問から読み解く 民法 債権法 (種類債権) 行政書士試験 勉強法について 市販のテキストで合格は可能ですか? 速習でマスターする 要点総まとめレジュメ  動くテキスト ハイビジョン 禁止事項等 ...
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