カテゴリー: 判例

判示事項　条例の暴力団排除条項の合憲性 １　西宮市営住宅条例（平成９年西宮市条例第４４号）４６条１項柱書き及び同項６号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法１４条１項 ２　西宮市営住宅条例（平成９年西宮市条例第４４号）４６条１項柱書き及び同項６号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法２２条１項 裁判要旨 １　西宮市営住宅条例（平成９年西宮市条例第４４号）４６条１項柱書き及び同項６号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は，憲法１４条１項に違反しない。 ２　西宮市営住宅条例（平成９年西宮市条例第４４号）４６条１項柱書き及び同項６号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は，憲法２２条１項に違反しない。 参照法条 （１，２につき）西宮市営住宅条例（平成９年西宮市条例第４４号）４６条１項，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律２条６号 （１につき）憲法１４条１項 （２につき）憲法２２条１項  ...

判示事項　国家公務員法と政治的行為 １　国家公務員法１０２条１項にいう「政治的行為」の意義 ２　人事院規則１４−７第６項７号，１３号に掲げる政治的行為の意義 ３　国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法２１条１項，３１条 ４　国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号により禁止された政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布に当たらないとされた事例   裁判要旨  １　国家公務員法１０２条１項の「政治的行為」とは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められる政治的行為をいう。 ２　人事院規則１４−７第６項７号，１３号に掲げる政治的行為は，それぞれが定める行為類型に文言上該当する行為であって，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものをいう。 ３　国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止は，憲法２１条１項，３１条に違反しない。 ４　管理職的地位になく，その職務の内容や権限に裁量の余地のない一般職国家公務員が，職務と全く無関係に，公務員により組織される団体の活動としての性格を有さず，公務員による行為と認識し得る態様によることなく行った本件の政党の機関紙及び政治的目的を有する文書の配布は，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものとはいえず，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号により禁止された行為に当たらない。 （１〜４につき補足意見，１，２，４につき意見がある。）   参照法条 （１，３，４につき）　国家公務員法102条1項　（２〜４につき）　人事院規則14−7第5項3号，人事院規則14−7第6項7号，人事院規則14−7第6項13号　（３，４につき）　国家公務員法（平成19年法律第108号による改正前のもの）110条1項19号　（３につき）　憲法21条1項，憲法31条   判例　政治倫理条例の合憲性 判例　戸籍法49条2項1号と憲法14条 判例　民法９００条４号但書前段の規定と憲法１４条１項 判例　国籍保留制度の合憲性  ...

判示事項　政治倫理条例の合憲性 １　府中市議会議員政治倫理条例（平成２０年府中市条例第２６号）４条１項及び３項の規定のうち，議員の２親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず，当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分と憲法２１条１項 ２　府中市議会議員政治倫理条例（平成２０年府中市条例第２６号）４条１項及び３項の規定のうち，議員の２親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず，当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分と憲法２２条１項及び２９条 裁判要旨 １　府中市議会議員政治倫理条例（平成２０年府中市条例第２６号）４条１項及び３項の規定のうち，議員の２親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず，当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分は，憲法２１条１項に違反しない。 ２　府中市議会議員政治倫理条例（平成２０年府中市条例第２６号）４条１項及び３項の規定のうち，議員の２親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず，当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分は，憲法２２条１項及び２９条に違反しない。 参照法条 （１，２につき）府中市議会議員政治倫理条例（平成20年府中市条例第26号）1条，府中市議会議員政治倫理条例（平成20年府中市条例第26号）2条，府中市議会議員政治倫理条例（平成20年府中市条例第26号）4条，府中市議会議員政治倫理条例（平成20年府中市条例第26号）5条，府中市議会議員政治倫理条例（平成20年府中市条例第26号）6条，府中市議会議員政治倫理条例（平成20年府中市条例第26号）7条，府中市議会議員政治倫理条例（平成20年府中市条例第26号）9条，府中市議会議員政治倫理条例施行規則（平成20年府中市議会規則第1号）10条，地方自治法92条の2，地方自治法127条，地方自治法169条，地方自治法198条の2　（１につき）憲法21条1項　（２につき）憲法22条1項，憲法29条  判例情報判例　戸籍法49条2項1号と憲法14条 判例　民法９００条４号但書前段の規定と憲法１４条１項 判例　国籍保留制度の合憲性 ...

判示事項　戸籍法49条2項1号と14条  戸籍法４９条２項１号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法１４条１項 裁判要旨  戸籍法４９条２項１号の規定のうち，出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分は，憲法１４条１項に違反しない。 （補足意見がある。） 参照法条  憲法14条1項，戸籍法49条2項1号判例情報判例　民法９００条４号但書前段の規定と憲法１４条１項 判例　国籍保留制度の合憲性 ...

判示事項　婚外子差別規定違憲決定　（非嫡出子の相続分）１　民法９００条４号ただし書前段の規定と憲法１４条１項 ２　民法９００条４号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響 裁判要旨１　民法９００条４号ただし書前段の規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していた。 ２　民法９００条４号ただし書前段の規定が遅くとも平成１３年７月当時において憲法１４条１項に違反していたとする最高裁判所の判断は，上記当時から同判断時までの間に開始された他の相続につき，同号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない。 （１，２につき補足意見がある。） 参照法条 （１，２につき）憲法14条1項，民法900条　（２につき）憲法81条  ＊900条4号但書は改正された。判例情報判例　戸籍法49条2項1号と憲法14条 判例　民法９００条４号但書前段の規定と憲法１４条１項 判例　国籍保留制度の合憲性 ...

判示事項　国籍留保制度の合憲性　平成27年 国籍法１２条と憲法１４条１項 裁判要旨 国籍法１２条は，憲法１４条１項に違反しない。 参照法条 憲法１４条１項，国籍法１２条，国籍法１７条１項，国籍法１７条３項，戸籍法１０４条 国籍法第十二条 　出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法 （昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。 判例情報判例　行政法　水俣病の認定の申請を棄却する処分の取消訴訟 判例　行政法　行政手続法12条1項の処分基準の法的効果 判例　神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件 判例　選挙無効事件　（憲81条） 判例　衆議院の選挙区割りを定める公職選挙法３条１項合憲性 ...