判例 行政法 行政手続法12条1項の処分基準の法的効果

判例 行政法 行政手続法12条1項の処分基準の法的効果

  行政書士試験 行政法 近年の注目判例 判示事項 行政手続法12条1項の処分基準の法的効果 H27 行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益   裁判要旨  行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準において,先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の不利益な取扱いの定めがある場合には,上記先行の処分を受けた者は,将来において上記後行の処分の対象となり得るときは,上記先行の処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても,当該処分基準の定めにより上記の不利益な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する。   参照法条 行政事件訴訟法9条1項,行政手続法12条1項   (処分の基準) 第十二条  行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。 2  行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。 行政書士試験 近年の判例   判例 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件 判例 選挙無効事件 (憲81条) 判例 衆議院の選挙区割りを定める公職選挙法3条1項合憲性 判例 医薬品ネット販売規制と薬事法の委任の範囲 判例 逃亡犯罪人引渡法35条1項の合憲性 判例 夫婦同氏制 民法750条と憲法13条・14条・24条 判例 再婚禁止期間と憲法14条・24条 判例 条例の暴力団排除条項の合憲性 判例 国家公務員法と政治的行為 判例 政治倫理条例の合憲性 ...
Read More
判例 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件

判例 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件

判示事項  神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件 資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)の規定と地方税法72条の23第1項本文(平成15年法律第9号による改正前は72条の14第1項本文)   裁判要旨  資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し道府県法定外普通税として臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)の規定は,法人事業税の所得割の課税標準(平成15年法律第9号による地方税法の改正前は法人事業税の課税標準)である所得の金額の計算上損金の額に算入して繰越控除することとされている過去の事業年度の欠損金額に相当する金額を課税標準とし,その繰越控除を実質的に一部排除するもので,所得の金額の計算において法人税法(平成23年法律第114号による改正前のもの)57条1項,9項の規定の例により上記欠損金額に相当する金額の繰越控除の必要的な適用を定める地方税法72条の23第1項本文(平成15年法律第9号による改正前は72条の14第1項本文)の規定と矛盾抵触するものとしてこれに違反し,違法,無効である。 (補足意見がある。) *この判例は地方自治法の問題とも成り得る。   参照法条 地方税法4条2項,地方税法4条3項,地方税法72条3号,地方税法72条の2第1項1号イ,地方税法72条の12第1号ハ,地方税法72条の23第1項本文,地方税法72条の24の7第1項1号ハ,地方税法(平成15年法律第9号による改正前のもの)72条1項,地方税法(平成15年法律第9号による改正前のもの)72条の12,地方税法(平成15年法律第9号による改正前のもの)72条の14第1項本文,地方税法(平成15年法律第9号による改正前のもの)72条の22第1項3号,地方税法(平成15年法律第9号による改正前のもの)附則40条10項,法人税法(平成23年法律第114号による改正前のもの)2条19号,法人税法(平成23年法律第114号による改正前のもの)22条1項,法人税法(平成23年法律第114号による改正前のもの)57条1項,法人税法(平成23年法律第114号による改正前のもの)57条9項,神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)2条,神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)3条1号,神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)3条2号,神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)5条1項,神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)7条1項,神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)8条,神奈川県臨時特例企業税条例(平成16年神奈川県条例第18号による改正前のもの)3条1号,神奈川県臨時特例企業税条例(平成16年神奈川県条例第18号による改正前のもの)3条2号,神奈川県臨時特例企業税条例(平成16年神奈川県条例第18号による改正前のもの)7条1項,神奈川県臨時特例企業税条例(平成16年神奈川県条例第18号による改正前のもの)8条2号     近年の判例   判例 選挙無効事件 (憲81条) 判例 衆議院の選挙区割りを定める公職選挙法3条1項合憲性 判例 医薬品ネット販売規制と薬事法の委任の範囲 判例 逃亡犯罪人引渡法35条1項の合憲性 判例 夫婦同氏制 民法750条と憲法13条・14条・24条 判例 再婚禁止期間と憲法14条・24条 判例 条例の暴力団排除条項の合憲性 判例 国家公務員法と政治的行為 判例 政治倫理条例の合憲性 判例 戸籍法49条2項1号と憲法14条   2017 Vimala塾 新しい取り組みは? 他の予備校との違いは? 年齢的に遅すぎるか? 通信教育とオンライン塾の違い 1日に必要な勉強時間は? 万が一不合格だった場合は? 2017 Vimala塾のサイト構成は? Vimala塾とは? 2017 Vimala塾の講義回数は? オンラインスクールのメリットは? ...
Read More
判例 選挙無効事件 (憲81条)

判例 選挙無効事件 (憲81条)

判示事項 選挙無効請求事件 公職選挙法204条の選挙無効訴訟において選挙人が同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法9条1項並びに11条1項2号及び3号の規定の違憲を主張することの可否   裁判要旨  公職選挙法204条の選挙無効訴訟において,選挙人は,同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法9条1項並びに11条1項2号及び3号の規定の違憲を主張することができない。   参照法条 公職選挙法9条1項,公職選挙法11条1項2号,公職選挙法11条1項3号,公職選挙法204条,公職選挙法205条1項     近年の判例   判例 選挙無効事件 (憲81条) 判例 衆議院の選挙区割りを定める公職選挙法3条1項合憲性 判例 医薬品ネット販売規制と薬事法の委任の範囲 判例 逃亡犯罪人引渡法35条1項の合憲性 判例 夫婦同氏制 民法750条と憲法13条・14条・24条 判例 再婚禁止期間と憲法14条・24条 判例 条例の暴力団排除条項の合憲性 判例 国家公務員法と政治的行為 判例 政治倫理条例の合憲性 判例 戸籍法49条2項1号と憲法14条   2017 Vimala塾 新しい取り組みは? 他の予備校との違いは? 年齢的に遅すぎるか? 通信教育とオンライン塾の違い 1日に必要な勉強時間は? 万が一不合格だった場合は? 2017 Vimala塾のサイト構成は? Vimala塾とは? 2017 Vimala塾の講義回数は? オンラインスクールのメリットは? ...
Read More
判例 衆議院の選挙区割りを定める公職選挙法3条1項合憲性

判例 衆議院の選挙区割りを定める公職選挙法3条1項合憲性

判例 衆議院の選挙区割りを定める公職選挙法3条1項合憲性判示事項 平成25年  衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法(平成24年法律第95号による改正前のもの)13条1項,別表第1の規定の合憲性 裁判要旨平成24年12月16日施行の衆議院議員総選挙当時において,公職選挙法(平成24年法律第95号による改正前のもの)13条1項,別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは,前回の平成21年8月30日施行の衆議院議員総選挙当時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが,憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず,上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない。 (意見及び反対意見がある。) 参照法条 憲法14条1項,憲法15条1項,憲法15条3項,憲法43条1項,憲法44条,公職選挙法(平成24年法律第95号による改正前のもの)13条1項,公職選挙法(平成24年法律第95号による改正前のもの)別表第1 判例 医薬品ネット販売規制と薬事法の委任の範囲 判例 逃亡犯罪人引渡法35条1項の合憲性 判例 夫婦同氏制 民法750条と憲法13条・14条・24条 判例 再婚禁止期間と憲法14条・24条 判例 条例の暴力団排除条項の合憲性 判例 国家公務員法と政治的行為 判例 政治倫理条例の合憲性 判例 戸籍法49条2項1号と憲法14条 判例 民法900条4号但書前段の規定と憲法14条1項 判例 国籍保留制度の合憲性 市販のテキストで合格は可能ですか? 行政書士試験 勉強法について 速習でマスターする 禁止事項等 動くテキスト ハイビジョン 要点総まとめレジュメ  ...
Read More
判例 医薬品ネット販売規制と薬事法の委任の範囲

判例 医薬品ネット販売規制と薬事法の委任の範囲

判示事項 医薬品ネット販売規制と薬事法の委任の範囲 薬事法施行規則15条の4第1項1号(同規則142条において準用する場合),159条の14第1項及び2項本文,159条の15第1項1号並びに159条の17第1号及び2号の各規定の法適合性 (さらに…)...
Read More
判例 逃亡犯罪人引渡法35条1項の合憲性

判例 逃亡犯罪人引渡法35条1項の合憲性

判示事項 逃亡犯罪人引渡法35条1項の合憲性 H26逃亡犯罪人引渡法35条1項が同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し上記命令の発令手続において改めて弁明の機会を与えることを要しないものとしていることと憲法31条 (さらに…)...
Read More
判例 夫婦同氏制 民法750条と憲法13条・14条・24条

判例 夫婦同氏制 民法750条と憲法13条・14条・24条

判示事項 夫婦同氏制 平成27年 1 民法750条と憲法13条 2 民法750条と憲法14条1項 3 民法750条と憲法24条   裁判要旨 1 民法750条は,憲法13条に違反しない。 2 民法750条は,憲法14条1項に違反しない。 3 民法750条は,憲法24条に違反しない。 (3につき補足意見,意見,反対意見がある。)   参照法条 (1~3につき)憲法13条,憲法14条1項,憲法24条,民法750条   (夫婦の氏) 第七百五十条  夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。       オンラインスクールのメリットは? Vimala塾の更新頻度は? 合格保証とは? 廃業する人は最初から決まっている   市販のテキストで合格は可能ですか? 速習でマスターする 要点総まとめレジュメ  動くテキスト ハイビジョン 禁止事項等 ...
Read More
判例 再婚禁止期間と憲法14条・24条

判例 再婚禁止期間と憲法14条・24条

判示事項 再婚禁止期間 平成27年1 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項,24条2項 2 民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項,24条2項 3 立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合 4 国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例 裁判要旨1 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は,憲法14条1項,24条2項に違反しない。 2 民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は,平成20年当時において,憲法14条1項,24条2項に違反するに至っていた。 3 法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては,国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したものとして,例外的に,その立法不作為は,国家賠償法1条1項の規定の適用上違法の評価を受けることがある。 4 平成20年当時において国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことは,(1)同項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分が合理性を欠くに至ったのが昭和22年民法改正後の医療や科学技術の発達及び社会状況の変化等によるものであり,(2)平成7年には国会が同条を改廃しなかったことにつき直ちにその立法不作為が違法となる例外的な場合に当たると解する余地のないことは明らかであるとの最高裁判所第三小法廷の判断が示され,(3)その後も上記部分について違憲の問題が生ずるとの司法判断がされてこなかったなど判示の事情の下では,上記部分が違憲であることが国会にとって明白であったということは困難であり,国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではない。 (1につき補足意見,1,2につき補足意見及び意見,1~4につき補足意見及び反対意見がある。) 参照法条(1~4につき)憲法14条1項,憲法24条,民法733条,民法772条 (3,4につき)国家賠償法1条1項  平成28年6月1日,民法の一部を改正する法律が成立し,女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して100日に短縮されるとともに,再婚禁止期間内でも再婚することができる場合について明らかにされました(平成28年6月7日公布・施行)。    ...
Read More